医療費控除って何？
医療費が結構な額に達することがあります。
病院に通うことがなければ医療費は0となりますが、実際には病気になったり、怪我をしてしまうことはどうしてもあるため、医療費を支払う機会は多いです。
もちろん、日本では医療費の自己負担は3割となっていますが、それでも何度も病院で診察を受けていると、医療費が高額になってしまいます。
この医療費をできるだけ節約する方法はないのか調べたところ、医療費控除という仕組みがあることを知りました。
しかし、具体的に医療費控除とは何なのか、これを利用することによって、どうして医療費を節約することにつながるのかがよく分かりません。
医療費控除をどのように申請すればいいのか、この制度を利用すると具体的にどの程度得をするのか、これらの点について説明をしてください。
医療費控除とは
まず、医療費控除を簡単に説明すると、これによって所得税を抑えることができます。
年収から医療費控除分の額を引くことができるため、給与所得を小さくすることが可能です。
これによって、課税される対象となる所得を抑えることができれば、所得税の額を小さくすることができて、結果的に医療費を抑えることにつながるのです。
具体的な数字を用いて説明しましょう。
仮にあなたの年収が400万だとして、そこから給与所得控除額を引いて、給与所得が266万円だったと仮定します。
ここから、更に医療費控除や社会保険料控除といった所得控除を差し引いて、課税所得金額が100万円になります。
最後に、この100万円に対して所得税の税率をかければ、税額が決まります。
もし、配当控除や住宅借入金特別控除などがあれば、それを差し引きます。
さらに定率減税額を差し引き所得税額を算出して、これが源泉徴収額よりも超えていれば税金を還付してもらえます。
それでは、医療費控除額の計算方法について説明しましょう。
これはその年、つまり1月1日から12月31日までの間にあなたと生計を一にする人達が支払った医療費をもとにして計算します。
まず、医療費の総額から医療費を補填するための保険金などを差し引きます。
ここからさらに、10万円と総所得金額の5%のうちどちらか少ない方の金額を引いて、これが医療費控除額となります。
ただし、医療費控除額は最高でも200万円までです。
ポイントとしては、生計を一にしているのであれば、扶養しているかどうかは問われません。
未払いの医療費はこれには含まれません。
医療費控除は年末調整で行うことはできないため、確定申告の必要があります。
医療費控除では、医療費の支払金額を証明するために領収書が必要となるため、保管しておきましょう。
また、交通費も対象となるため、領収書がなくてもきちんとメモを取りましょう。
細かい点については税務署に問い合わせをすると丁寧に教えてくれます。