医療費は一体どこから出ているのか？
日本は国民皆保険を実現していて、お医者さんにかかった時には本来の医療費の総額のうち3割の金額だけを支払えばいいです。
これはとても便利な制度なのですが、それでは、残りの7割は一体誰が支払っているのでしょうか。
テレビのニュースや新聞などを見ていると医療費の問題が話題になっていることが多いのですが、医療費がどこから出ているのか知らないと理解できないことが多いです。
日本では医療費についてどのような制度が整えられているのかを理解することは、国民が知っておくべきことだと思います。
医療機関を利用する時には医療費について意識することはほとんどありませんが、医療費の財源が問題となっている状況となっているため、そのことをもっと理解するためにも、医療費がどこから出ているのか教えてください。
医療費の支払いの流れについて
まず、日本では国民全員が健康保険に加入することが義務付けられています。
健康保険に加入すると、毎年保険料を支払うことになります。
この保険料は保険者である健保組合や社会保険事務所、市町村などに支払われます。
次に、被保険者が保険指定医療機関で診察を受けると、自己負担金を支払います。
この時点では、医療機関は自己負担金の分のお金しか受け取っていません。
その後に、医療機関は残りの7割のお金について医療費請求を行います。
医療費請求はレセプトと呼ばれ、これを審査する第三者機関として社会保険診療報酬支払基金というがあります。
国保の場合は国民健康保険団が同じ役割を果たします。
レセプトをチェックして、その内容に誤りがないのか厳重に確かめます。
審査されたレセプトは保険者に送付されます。
保険者はレセプトを確認して、それに基いて請求された金額を支払基金に対して支払います。
そして、支払基金から医療機関の方に医療費が支払われる仕組みとなっています。
保険者は国民から徴収した保険料を管理していて、それを主な財源として医療費を支払っています。
ただし、保険料だけで医療費がまかなわれているわけではありません。
医療費の中で実際に保険料が占める割合は半分程度です。
実際には公費や患者負担によって占める割合が保険料と同じ程度になっています。
患者が負担する額はあくまでも3割となっているため、どうしても公費で補う必要が生じます。
日本では高齢者の数がかなり増えていて、しかも高齢者は自己負担の割合が小さく設定されているため、これが余計に医療費の財源を圧迫してしまう結果となっているのです。
日本では医療を受けると3割の自己負担で済むため、気軽に医療機関を利用できるようになっています。
しかし、これからも自己負担が3割のままで維持されるのかどうかは、医療費の問題を解決できるかどうかにかかっています。
医療費は基本的には自分たちが支払った保険料の中から支払われているのですが、それだけでは不十分であり、公費によっても支払われていることを覚えておきましょう。